こんな時は弁護士に・・・

1.事故に遭ったら
事故への対応の仕方がわからなければ,一度ご連絡ください。
例えば,以下のような場合にご連絡ください。

  • 事故に遭ったけど,とりあえず何をすればいいかわからない。
  • 保険会社の担当者にいつまででも病院に通ってもらっては困ると言われた。
  • 保険会社が治療費を支払わないと言ってきている。
  • 自動車やバイクにぶつけられたけれど相手が保険に入っていなかった。
2.事故から症状固定まで
以下のように,等級認定や保険会社の賠償金額の提案などについて,
納得が行かないときにはご連絡ください。
  • 保険会社の担当者が横柄で,少しぐらいの障害はがまんしてほしいと言っている。
  • 保険会社の担当者が,この程度では後遺症とは言わないなどと言われた。
  • 後遺症認定に納得できない
  • 保険会社が賠償金を示してきたが,正しいかどうか分からない。
  • 過失割合に納得できない。
3.賠償交渉の開始
弁護士が代わりに交渉や裁判等の法的手続きを行います。
お気軽にご連絡ください。例えば,以下のような場合にご連絡ください。
  • 保険会社の担当者の対応が横柄で,どちらが被害者かわからない。
  • 保険会社側の弁護士から内容証明郵便が送られてきた。
  • 事故にあってだいぶ時間がたっているが,加害者から何も言ってこない。
  • 賠償請求をするために,どんな手続きをすればよいかわからない。

弁護士報酬の目安

1 着手金(税込)

着手金は,請求をして得ようとする経済的な利益を基準として算定します。
経済的な利益の金額によって,着手金は,原則として以下の範囲の金額になります。

経済的利益 着手金の金額
300万円以下 10万5000円~31万5000円
300万円を超え3000万円以下 21万円~105万円
3000万円を超える場合 52万5000円~

但し,特に軽微な事件や,複雑困難な事件の場合,ご相談の上で,さらに金額を増減することがあります。

  • ※上記の金額は,原則として調停や裁判,異議申立てといった一連の手続き全体を含めた金額です。
    但し,控訴,上告を行う場合は,それぞれ別途着手金を請求する場合がございます。
  • ※着手金については分割払いも可能です。詳しい分割方法は弁護士とご相談ください。
  • ※弁護士特約によって報酬が支払われる場合,弁護士特約の報酬基準に従って報酬を請求いたします。
2 報酬金

報酬は,請求の結果得られた経済的な利益を基準として算定します。

経済的利益 着手金の金額
300万円以下 得られた経済的利益の16%+消費税
300万円を超え3000万円以下 10%+消費税
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円+消費税
3億円を超える場合 4%+738万円+消費税

但し,特に軽微な事件や,複雑困難な事件の場合,相談の上で,さらに金額を増減することがあります。

  • ※弁護士特約によって報酬が支払われる場合,弁護士特約の報酬基準に従って報酬を請求いたします。
3 実費について

訴訟費用,コピー代といった実費は,上記報酬とは別途清算いたします。実費の金額の詳細については,弁護士にご確認ください。