解決方法の説明

基本的には話し合いで解決します。その際の注意と、納得がいかない場合の対処方法をご紹介します。

話し合い

被害者請求

交通事故の加害者が任意保険に入っていない場合でも、加害者の自賠責保険会社に対して損害賠償金を請求できます。治療中に当面の治療費を請求する場合と、治療が終わって後で述べる症状固定の状態になり、全ての損害が確定した段階で損害賠償金を請求する場合があります。

請求の手続きは、加害者が加入している自賠責保険の保険会社の営業所で行うことができます。この請求を行うことで、自賠責保険会社との交渉が始まります。

また、加害者が任意保険に加入している場合には、任意保険の保険会社の担当者が話合いによる解決を積極的に持ちかけてくることがあります。この場合、事故の怪我が完治するか、後で述べる症状固定の状態になると、保険会社から賠償金額が示されます。

保険会社の提示額について

保険会社との交渉が進むと、保険会社から賠償金額が示されます。しかし、この金額は、保険会社の内部基準などに基づいて算定されるために、本来請求可能な金額よりも低くなることが多いので、注意する必要があります。提示額より多い金額を得るには、保険会社と交渉したり、各種の手続きをとったりすることが必要になります。

まずは治療に専念しましょう!

治療の期間がある程度長くなってくると、保険会社から、そろそろ治療を打ち切ってはどうかと強く要求してくるようになります。また、治療費をこれ以上は支払えないと言ってくることもあります。しかし、治療が必要かどうかは医師が判断することですので、保険会社の話に安易に乗ってはいけません。治療を続けるべきかどうかは、必ずお医者さんと相談して決めましょう。

また、治療の期間が長くなると、保険会社が実際に治療費の支払いを打ち切ってしまうことがあります。しかし、そのような場合でもすぐに治療を打ち切るべきではありません。治療が必要なのに途中で治療を打ち切ると、本来治るはずのものが治らなくなって、痛みがいつまでも続いたり、手や足が動かなくなったりするなど、生活の不都合が大きいからです。それに、たとえ保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合でも、健康保険を使うことができます。健康保険を使えば、治療費の負担は減らせます。

後遺症の悩みを少しでも少なくするために、お金の負担はかかっても、できるかぎり治療に専念すべきです。治療に専念した上で、賠償金額の交渉は行っていきましょう。

示談屋・事件屋に要注意!

保険会社との話し合いを代わりにやってやろうと持ちかけてくる、いわゆる示談屋・事件屋が現れる場合があります。しかし、決してこのような人たちに頼んではいけません!

示談屋はそもそも保険会社と交渉する法的な資格を持っていません。それに、賠償金額の大部分を示談屋に取られてしまったりして、結局何の問題解決にもならないからです。

時効に注意!

自賠責保険の被害者請求の場合、時効は、事故後2年(死亡事故の場合、死亡の日から2年)です。また、後遺障害による損害については、症状固定から2年です。時効になりそうな場合は、自賠責保険の保険会社に要求して、時効中断申請の手続きを行うことが必要です。

また、任意保険の保険金請求の時効は、請求が可能な時(和解が成立したときや判決が確定したとき)から2年です。それから、保険金請求手続きを行っている場合は、請求手続きに必要な書類などを保険会社が受け取った日の翌日から30日を経過したときから2年になるので、時効になるのを遅らせることができます。ただ、いずれにしても民法上の時効(症状固定時、治療終了時から3年、あるいは事故から20年)を経過した場合は、保険金請求ができなくなるので注意が必要です。

等級認定を得るための手続き

後遺症の等級認定をしてもらえない、または認定された等級が予想より低いとき

このような場合、症状が重いのに、賠償額が非常に低くなってしまうおそれがあります。ですので、保険会社と賠償金額の交渉をする前に、改めて下記の等級認定を得るための手続きをとる必要があります。

異議申立

保険会社に対して、改めて等級認定をするように求めるものです。そのときには、最初の等級認定の理由に対する反論を書いた書面を提出したり、新しい診断書や検査結果など、より重い等級認定の根拠になる資料を提出したりすることが必要になります。

自賠責保険・共済紛争処理機構への紛争処理申請

異議申立てをしても、どうしても納得のいく認定が得られない場合、自賠責保険・共済紛争処理機構に、紛争処理申請をすることが考えられます。処理機構の出した判断に、保険会社側は従うことになっています。

賠償金額等を争う場合の手続き

日弁連交通事故相談センター

交通事故に詳しい登録弁護士が、無料で相談や示談のあっせんをしてくれます。また、全国にある弁護士会が行っているので、全国で利用が可能です。

しかし、相談時間が30分程度と短いことと、相手との解決内容についての話し合いがまとまらないと問題が解決しないことというデメリットもあります。

交通事故紛争処理センター

交通事故相談センターと同じく、交通事故に詳しい弁護士が、無料で相談と示談のあっせんをしてくれます。さらに、示談のあっせんで問題解決しない場合、審査を申し立てることができます。この審査の結果には、相手が保険会社や共済の場合、相手の保険会社や共済だけが一方的に拘束されます。

ただ、予約から相談までの間に時間がかかることが多く、また全国で10カ所しかないため、場所によってはアクセスが不便という問題があります。

調停

裁判所で行われる、話し合いの手続です。争っている当事者の間に二人の調停委員が入って、話し合いをまとめていきます。当事者は基本的に調停委員とだけ話をするので、直接相手と顔を合わさずに手続を進められます。また、費用が裁判よりも安くすむほか、手続も裁判より柔軟に行われます。

ただ、話し合いがまとまらなければ、裁判所に相談する必要があります。

裁判

裁判所で行われるもので、手続に厳格なルールがあり、また時間や費用が他の手続よりもかかります。ただ、証人尋問や鑑定など、事実の解明のために多くの手続を使えること、裁判官の判決によって解決の判断が必ず出されることというメリットがあります。

また、裁判の途中で和解が成立することも多く、それによって、判決よりも迅速で柔軟な問題解決が行われることもあります。